原則として日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続いて１年以上日本国内に居所がない人のことを言います。海外に１年以上の長期転勤中の日本人もこれにあてはまります。

日本国内に支店を有するかどうかに関らず、国内に本店や主たる事務所を有しない法人をいいます。

非居住者または外国人法人から不動産を購入する場合、購入者は個人、法人にかかわらず源泉徴収の義務がありますが、下記の条件を満たす場合は、源泉徴収を行う必要はありません。

● 不動産の譲渡対価（売買代金）が１億円以下

● 購入者が個人で、その不動産を「自己または親族の居住用」に供すること

この制度の源泉徴収税（所得税及び復興特別所得税）の税率は、譲渡対価（売買代金）の10.21％相当額です。

具体的には、不動産の購入者は、売買代金を支払う際に、その金額の89.79％相当額を非居住者（売主）に支払い、10.21％相当額を源泉徴収税として、その不動産の譲渡対価（売買代金）を支払った月の翌月10日までに銀行や郵便局などで納付します。

不動産を売却した非居住者または外国法人は、2月16日から3月15日までの1か月間の間に、確定申告をすることにより、源泉徴収された金額の精算をすることができます。